社会福祉協議会とは





　社会福祉協議会の進展

　社会福祉協議会は、昭和26年、戦後の混乱期の中、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の政策により、民間の社会福祉活動の強化をはかるために全国および各都道府県に発足しました。
　その後、さらに福祉活動への住民参加と、共同募金運動を地域で支える民間組織の強化等を目的として、各市町村においてもその組織化が進められていきました。
 
　当時の社会福祉協議会活動は、戦災孤児や引揚者等への援護活動、子ども会など児童健全育成、生活保護法の協力機関に位置づけられた民生委員との協働活動の推進、福祉施設整備の促進とその組織化、共同募金運動の推進などが中心となっていました。
　その後、住民の福祉課題を解決する地域の草の根的な活動を先駆的に展開するほか、ボランティアの育成・支援など、市民によるボランティア活動の推進役として発展していきました。
 
　日本の福祉は、さまざまな福祉法が制定される中で、福祉施設を中心とする事業が展開されていきました。1970年代に入り、北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念のひとつである「ノーマライゼーション」（障害者や高齢者など社会的に不利益を受けやすい人々が、他の人と同じように生活することが社会の本来あるべき姿であるという考え方）が日本にも浸透していき、入所施設を中心とする福祉から、地域での生活を中心とする在宅福祉に移行していきました。
 
　その中にあって社会福祉協議会は、昭和58年の法制化後、住民組織と社会福祉事業関係者等により構成する組織となり、地域における連絡調整等とともに、自らも事業を企画・実施するなど地域福祉推進の中核となる新しい方向が示され、社会福祉法の改正により、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、地域福祉の推進役として大きな役割を担うようになりました。
 
　日本では「向こう三軒両隣」など、地縁・血縁による相互扶助の慣習があり、お互いに支えあい助けあう仕組みがありましたが、高度経済成長期から少子高齢化や核家族化が進む中で、地域の中での人と人との関係が希薄化し、孤独死をはじめとするさまざま社会的問題が表面化し、社会福祉協議会として取り組むべき地域の課題は多様化・複雑化していきました。
 
　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、日本全国からさまざまな個人や団体のボランティアが集まり、被災者に対する救援活動が行われました。その後、ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動が重要視され、平成10年12月に施行された「特定非営利活動促進法（NPO法）」によりNPO団体の活動が活発化していきました。
 
　平成19年７月16日に発生した新潟県中越沖地震や平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、阪神・淡路大震災の経験が活かされました。東日本大震災の被災地の社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターや復興支援センターを立ち上げ、全国から駆けつけてくる多くのボランティアの受け皿として、被災者のさまざまなニーズにこたえるべく現在もなお活動を展開しています。
 
　今後も、地域住民や行政、関係機関・団体と連携・協働し、災害時の対策をはじめ、地域のさまざまな課題解決に向けた取り組みを推進していきます。

 
 
松戸市社会福祉協議会