平成19年度事業計画
　今日少子高齢化や核家族化がすすみ、また介護保険制度の改正、障害者自立支援法などの社会福祉制度が大きく変化するなかで、地域においてもさまざまな課題が生じており、子育てや友達づくりに悩む家族、近所付き合いのない高齢者の引きこもり、障害のある人への理解、ボランティア活動普及などに対する取組みがとても重要になっています。
　このような状況下、社会福祉法に地域福祉の推進を図る団体として位置づけられた社会福祉協議会は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくための地域福祉を推進する役割を担っています。
　市社協においてもきめ細かな地域福祉を推進するため地区社会福祉協議会を設置、本年度は五香六実地区社会福祉協議会が発展的2分割することに伴い市内15地区社会福祉協議会体制で、市政協力委員、民生委員児童委員、ボランティアをはじめとして地域住民の方や関係者が十分に協議し、協力しながら地域の課題解決に努めます。
　市社協としても、家族関係や地域住民相互のつながりが希薄化するなか、地域社会での出会いの場・交流の場として地域住民が参加しやすいふれあい広場等の開催支援、高齢者やその家族、身体に障害を持っている方が地域で安心して暮らし続けるために家事・介護援助等の有償在宅福祉サービス事業の充実を図ります。
　また、本年４月から定年を迎える団塊世代を地域で迎えられるように新たな養成講座に取り組み地域デビューの支援をしていくとともに、次世代の地域福祉の担い手である子ども達やボランティア志向の方々に地域福祉への参加促進を図る講座も開催いたします。
　さらに、高齢者や障害者の自立した地域生活を支援するためまつど広域後見支援センター事業においても高齢化による認知症高齢者が増加することが予測されますので、生活支援事業の普及と啓発に一層努めてまいります。
　　市社協としては、現在策定中の第3次の松戸市地域福祉活動計画の動向を注視しつつ、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの地域支援にかかわる社会福祉施設、社会福祉団体、社会福祉関係者、行政機関等とネットワークを構築し、第3次の松戸市地域福祉活動計画の策定を各種事業に取組み地域福祉を推進してまいります。
■地区社協の充実強化と住民参加の促進
　地区社協への活動助成、市社協及び地区社協間の連携と交流の推進、地域ボランティアコーディネーター研修の実施、地域フォーラムの支援、高齢者支援連絡協議会事業など

■ボランティアの育成および活動の推進
　ボランティア団体及び個人への支援、地区社協のボランティア事業への支援及びボランティア相談の実施、ホームページによる情報の発信及び交流の場の推進、団塊の世代等の研修会の実施など

■共に学ぶ福祉の推進
　車いす・福祉教材等の貸し出し、福祉教育助成金の交付、福祉教育関係者連絡協議会の開催、地域型ふれあい広場の支援など　

■福祉サービスの充実と普及
　まつど広域後見支援センターと関係機関との連携及び権利擁護事業の普及、矢切地区在宅介護支援センター事業の推進、ふれあいサービスセンター（有償在宅福祉サービス）事業の充実、まつどファミリー・サポート・センター事業の充実、高齢者無料職業紹介事業の推進、福祉相談所の開設、貸付事業の充実、障害者福祉への取組み、孤独死・うつ病・認知症・寝たきり対策などへの総合支援体制の整備、苦情解決に向けた取組みなど

■研修と交流会についての取組み
　人材育成・資質向上の研修等の実施、全国社協及び県社協主催の研修会の参加、他市区町村社協との交流、役員評議員等合同研修・交流会の開催、サマーセミナー等の開催など
■広報・啓発活動の充実
　地区社協・町会・自治会の協力による社協だよりの配布、県社協主催の研修会の参加、市社協のイメージアップの強化、広告掲載に伴う財源の確保など

■健康づくりの推進
　地区社協や関係団体の健康づくり推進事業への協力、健康や食に関する研修会の開催、介護予防事業の実施など

■災害時における救急活動や支援体制についての計画的な取組み
　松戸市防災課及び関係機関との連携、緊急災害時の災害支援ボランティアセンター設立訓練等の実施など

■松戸市社協の基盤の充実と財源の確保
　市社協会員の加入促進、理事の担当制の検討、市立病院及び北山会館斎場内売店事業の推進、チャリティ･コンサート等の収益事業の実施など

　平成19年度予算
　 平成19年度予算は、一般会計（13経理区分）、公益事業特別会計（高齢者無料職業紹介所）、収益事業特別会計（売店事業等）の３会計のうち、売店事業などを除いた福祉活動事業費は、320,741,000円となりました。
　 予算総額の内訳は次のとおりです。
　　　収入の部　　320,741,000円
　　支出の部　　320,741,000円